四街道市議会 2023-03-10 03月10日－05号
市長として貫いてまいりました姿勢は、対話と現場主義でございまして、市民の皆様にとって身近な市長となるよう、直接お声を伺うために努めてきたことや、全事業の総点検での職員との対話、市内全ての保育施設、幼稚園、認定こども園の視察での意見交換等により、本市の現状と課題を自分自身の目と耳で感じ、把握することができました。
市長として貫いてまいりました姿勢は、対話と現場主義でございまして、市民の皆様にとって身近な市長となるよう、直接お声を伺うために努めてきたことや、全事業の総点検での職員との対話、市内全ての保育施設、幼稚園、認定こども園の視察での意見交換等により、本市の現状と課題を自分自身の目と耳で感じ、把握することができました。
保育士の虐待等を含む不適切な保育につきましては、昨年12月発出の国通知に基づきまして、市内の保育所等に対し、国の作成した不適切な保育の未然防止及び発生時の対応についての手引、そのほか保育所、認定こども園等における人権擁護のためのセルフチェックリストを配付いたしまして、発生防止のための周知啓発に努めているところでございます。
そこで、市内の認定こども園、保育園、幼稚園等の園児を対象に、一般社団法人鬼ごっこ協会に技術支援を仰ぎ、鬼ごっこを取り入れた運動遊びを展開し、子供たちに元気を取り戻すとともに、幼児期の子供の創造性やコミュニケーション能力など、心身の発達を期待するものでございます。
幾つか具体的な例を挙げますと、幼保一元化の推進により、幼保連携型認定こども園が３園整備され、保育環境の向上が図られております。
10月から11月にかけまして、四街道市内の全保育所、全幼稚園、全認定こども園、全てで39園ございましたけれども、回らせていただきました。希望を取ったのですけれども、全ての園がぜひ来てくださいということで、お忙しい中対応していただきまして、ただ子供たちの様子を見ただけではなくて、保育士さんや職員の皆様からお話を伺うことができました。
２、保育所（園）、認定こども園、小規模保育施設のバス送迎について。悲劇が繰り返された。静岡県牧之原市の認定こども園、川崎幼稚園に通う３歳女児が、９月通園バスに置き去りにされて死亡した。園は、乗降確認を怠るなど、昨年７月に福岡県で起きた同様の痛ましい事件の教訓は生かされていなかった。 ここで質問します。
何で印西市ができないのかよく分からないのですが、市が今岡本部長が答えていただいた考え方は分かりましたが、そう考えるなら、やはり保育園とか、認定こども園を造っていかなくてはならないのかなというふうに思います。待機児童の解消には、これ保育園、こども園の増設は当然です。一日も早く育休退園制度の見直しをすべきだということを伝えて、（３）に入ります。
厚生労働省令で定められているものといたしましては、保育所、幼稚園、認定こども園、小学校、特別支援学校などとされているところでございます。 以上でございます。 ○議長（中澤俊介） 15番、増田葉子議員。 ◆15番（増田葉子） 先ほど答弁の中で保育所の先生とかとの連携とおっしゃっていましたけれども、これ頭の中には小学校も入っているのです。支援学校も入っているのです。
平成30年８月に策定した大網白里市公立幼稚園公立保育所の在り方において、白里地区については白里幼稚園と第２保育所、現白里保育所を統合し、認定こども園として運営していくことを前提に検討を進めることといたしました。
市は、子育て支援対策委員会を組織し、2017年度には幼児教育、保育を見直す時期に来ており、公立の保育所、幼稚園の在り方について、認定こども園を検討していくとの方向になりました。2020年度は検討を続け、そして2021年、昨年度はこの委員会の下部組織として幼稚園・保育所のあり方専門部会を開いて、一定の方向性を出しました。その結果が、のさか幼稚園の廃園であるという答弁でした。
◆委員（猪瀬浩君） そうしましたら、予算22ページの歳出３款２項５目の私立保育園等施設整備事業ですが、こちらも８月22日の記者会見資料を見ますと、明澄幼稚園さんが来年度より認定こども園へ移行をして、未満児保育をスタートさせるための補助であると思います。 現在、公立保育所については若干の未満児の受入れの空きがあるようですが、ほとんど埋まっている状況ということが分かります。
今ここで私が述べましたもののほか、３期目の公約に掲げた各種事業に関しましては、おおむね所期の目的を達成できたものと考えているところであり、また、本市の財政状況や社会情勢の変化などにより完了に至っていない大網駅南地区の整備や、今議会の事務報告でも申しました認定こども園の設置などにつきましても、事業遂行に向けた具体的な足がかりをつけることができたのではないかと、自負しているところでございます。
あるいは、２つ目としまして、公立幼稚園及び公立保育所の統廃合に伴う認定こども園の設置、この２つの方向性が示されまして、さらに将来の望ましい在り方を検討していく必要があるということで、子育て支援対策委員会としましては、一定の方向性を示したところでございます。 私からは以上でございます。 ○議長（石田勝一君） ほかに質疑ありませんか。 椎名勝英君。 ◆２番（椎名勝英君） 椎名でございます。
まず初めに、一般型につきましては、公立保育園が１園、民間保育園が15園、認定こども園が１園でございます。次に、余裕活用型につきましては公立保育園の４園でございます。次に、幼稚園型Ⅰにつきましては、認定こども園が３園、私立幼稚園が６園でございます。なお、幼稚園型Ⅱ及び居宅訪問型はございません。 ○議長（中澤俊介） ６番、稲葉健議員。
その要因といたしましては、平成30年４月から令和４年４月までの間に、民間幼稚園１園が認定こども園化され、５施設の小規模保育事業所が新たに設置されたことにより、保育の受皿が増えたことが挙げられます。 また、少子化によるゼロ歳から５歳までの児童数の減少も、待機児童の減少に影響を及ぼしているものと思われます。
市立保育園と私立保育園の連携につきましては、平成30年度に市内の認可保育園、小規模保育園及び認定こども園で構成する連絡会を立ち上げております。本連絡会は年３回程度開催しており、相互の交流や情報共有のほか、それぞれの施設で抱えている課題を持ち寄り、意見交換を行うなど課題解決の場としても活用しております。
文部科学省と協議して、幼稚園や保育所、認定こども園の教育や保育の内容の基準を策定するほか、子どもの性被害を防ぐため、子どもと関わる仕事をする人の犯罪歴チェックをする、日本版ＤＢＳの導入を検討します。さらに、子どもが事故などで死亡した際に、その経緯を検証し、再発防止につながるチャイルド・デス・レビュー（ＣＤＲ）の検討も進めます。
世帯物価高騰対策事業については、コロナ禍において物価高騰の影響を受けている子育て世帯の負担軽減を図るため、就学前児童１人当たり１万円を支給するとともに、市立小中学校以外に通う児童、生徒のいる世帯に対し、給食費相当分の給付金を支給するため4,234万2,000円を、市立保育園等管理運営事業については、給食材料費高騰分として598万5,000円を、また民間保育園運営費等補助事業については、市内の民間保育園、幼稚園、認定こども園
◎教育部長（岡田賢太郎） 今の子育て環境をもっと改善しなければいけないのではないかという御質問でございますが、館山市では子ども・子育て支援新制度が始まる前から幼保一元化に取り組み、幼稚園と保育園を一体化した認定こども園の開設や現在も子育て親子の交流の場となっている子育て拠点施設である元気な広場を開設し、子育て支援を進めてまいりました。
生活支援の事例は先ほどの学校給食のほか、保育所、幼稚園、認定こども園、認可外保育所、介護施設の食事にも適用可能となっております。 また、生活インフラとして欠かせない水道をはじめ電気、ガスなど公共料金への負担軽減策にも充てることもできます。